＠事務所とは ・宅建業法における事務所とは、宅建業を営もうとする場合に設置するものです。 免許のところで既に述べましたが 2つ以上の都道府県の区域内に設けて宅建業を営む場合は国交大臣 1つの都道府県の区域内に設けて宅建業を営む場合は都道府県知事 …

＠変更の届出 免許権者である国交大臣と都道府県知事は 免許を与えた宅建業者について情報を把握しておく必要があるので 宅建業者は、以下の項目に変更があった場合、 国交大臣または都道府県知事に変更した旨の届出をしなければなりません。 1、商号または…

＠宅地建物取引業者名簿 ・宅地建物取引業者名簿とは、不動産の購入等、 これから不動産の取引を行おうとする場合に その相手方である不動産屋などの宅地建物取引業を 営む業者について、以下に記す項目を調べることが できるように設けられた名簿のこと。 1…

＠免許換えをしたときの、今までの免許の処置 1、国交大臣の免許を受けた者が、当該都道府県の区域内にのみ 事務所を有することになったとき。 2、都道府県知事の免許を受けた者が、当該都道府県の区域内 における事務所を廃止して、他の1つの都道府県の区域…

7、免許の申請前5年以内に、宅地建物取引業に関し、 不正又は著しく不当な行為をした者。 8、宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為を するおそれが明らかな者。 9、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で その法定代理人が、欠格事由1…

4、免許の取消しに関する聴聞の期日および場所の公示前60日以内 に当該法人の役員であった者で、免許取消しの日から5年を経過していない者。 聴聞の公示前60日以内に、3の免許取消し処分を受ける前に廃業の届出をした 法人の役員であった者で、届出から5年を…

＠欠格事由 以下の要件にあてはまる者は免許を受けることはできない。 1、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権していない者 →復権とは、破産したことにより失った権利あるいは資格が元通りになること。 ※復権すれば、即、免許を受けられるのであって、 復…

にほんブログ村第七章 雑則 （宅地建物取引業審議会）第七十三条 都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項 の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるも…

にほんブログ村第六章 監督 （指示及び業務の停止）第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法…

＠宅建業の免許を申請できる者 免許の申請は、株式会社などの法人に限らず 個人でも行うことができます。 要は、免許を取得できる要件を満たしていれば 法人でも個人でも関係ないということ。 ＠免許申請書 免許の申請には、申請書を提出する必要があります…

＠処分がされない場合の取り扱い 免許の更新の申請をせずに 有効期間が満了となれば、免許は失効することになりますが 申請したのに、満了日までに許諾等の処分がされない場合は 処分がなされるまで、これまでの免許は有効として扱われます。 また、この場合…

1、有効期間 宅建業の免許には有効期間があります。 →免許を得るには、後述するように、厳格な要件を満たす必要があるので 期間の経過により、その要件に適合しなくなった業者に宅建業を営ませる ことは、免許制度の趣旨を没却してしまいます。 そこで、定期…

宅地建物取引業者として、 宅地建物取引業を営むには原則として免許が必要となります。 免許を発行するのは、次の二者です。 ①国土交通大臣（以下、国交大臣）。 ②都道府県知事。 ＠なぜ、二者に分かれているのか それは、事務所を開く場所によって違いがで…

第六章 監督 （指示及び業務の停止）第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しく…

第四節 指定保管機関 （指定等）第六十三条の三 第四十一条の二第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買（第四十一条第一項に規定する売買を除く。）に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地…

第二節 指定流通機構 （指定等）第五十条の二の五 第三十四条の二第五項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき…

（手付金等の保全）第四十一条 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の…

第五章 業務 第一節 通則 （業務処理の原則）第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。２ 宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的…

第四章 営業保証金 （営業保証金の供託等）第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。２ 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその…

第三章 宅地建物取引主任者 （取引主任者の設置）第十五条 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める…

第一章 総則 （目的）第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて…

宅建業法の目的について・・例えば、土地や建物の売り買いや貸し借りなど、 宅地建物の取引において、 業者のような専門家と一般の方では、 その情報量・知識・交渉力等に関して、著しく差があります。 つまり、一般の方にとって、ものすごく不利な条件で、 …

業とはなにか・・ 簡単に言うと、反復継続して行うという意思を前提として、 宅建業法2条2項の取引を行うことです。 2条2項の取引を確認しましょう。 1、自分が契約の当事者となる売買・交換 2、他人と他人が契約の当事者となる売買・交換・貸借の代理 3、他…

取引とは何か・・ 条文では以下のようになっています。 宅建業法2条2項 宅地建物取引業 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうも…

建物とは何か・・宅建業法では、建物につき、 特に宅地のような範囲を指定していません。 条文では以下のようになっています。 宅建業法2条2項前段 建物（建物の一部を含む。）「建物」としているからには、 その建物が戸建ての住居に限らず 住居以外の建物…

宅地建物取引業法（以下、宅建業法）を勉強していく上で 、 まず必要となるのは、「宅地建物取引業」とはどういったもの なのかとい うことを理解することです。条文では、以下のようになってます。 2条2項 宅地もしくは建物（建物の一部を含む。以下同じ）…

宅地とは何か・・ 条文では以下のようになっています。 宅建業法2条1項 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法8条1項1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のもの…

宅建試験の過去12年間の合格率と合格点は 以下のようになっております。 H15年 15.3% 35点 H16年 15.9% 32点 H17年 17.3% 33点 H18年 17.1% 34点 H19年 17.3% 35点 H20年 16.2% 33点 H21年 17.9% 33点 H22年 15.2% 36点 H23年 16.1% 36点 H24年 16.7% 33点 H…

宅建試験の概要は以下のようになります 1、試験を行う団体 不動産適正取引推進機構 ＴＥＬ 03-3435-8181 2、受験申込受付 ネットの申込は平成27年7月1日（水）9時30分から 7月15日（水）21時5 9分まで。 郵送での申込は平成27年7月1日（水）から 7月31日（金…

宅建試験とは・・ 宅地建物取引業者が 国交大臣または都道府県知事から 営業の許可を得るための条件の1つとして 業者の営む事務所に備えなければならない 宅建士を選抜する試験です。 宅地建物取引主任者資格試験は H26年の法改正で 宅地建物取引士資格試験…