＠免許換えをしたときの、今までの免許の処置 1、国交大臣の免許を受けた者が、当該都道府県の区域内にのみ 事務所を有することになったとき。 2、都道府県知事の免許を受けた者が、当該都道府県の区域内 における事務所を廃止して、他の1つの都道府県の区域…

7、免許の申請前5年以内に、宅地建物取引業に関し、 不正又は著しく不当な行為をした者。 8、宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為を するおそれが明らかな者。 9、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で その法定代理人が、欠格事由1…

4、免許の取消しに関する聴聞の期日および場所の公示前60日以内 に当該法人の役員であった者で、免許取消しの日から5年を経過していない者。 聴聞の公示前60日以内に、3の免許取消し処分を受ける前に廃業の届出をした 法人の役員であった者で、届出から5年を…

＠欠格事由 以下の要件にあてはまる者は免許を受けることはできない。 1、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権していない者 →復権とは、破産したことにより失った権利あるいは資格が元通りになること。 ※復権すれば、即、免許を受けられるのであって、 復…

＠宅建業の免許を申請できる者 免許の申請は、株式会社などの法人に限らず 個人でも行うことができます。 要は、免許を取得できる要件を満たしていれば 法人でも個人でも関係ないということ。 ＠免許申請書 免許の申請には、申請書を提出する必要があります…

＠処分がされない場合の取り扱い 免許の更新の申請をせずに 有効期間が満了となれば、免許は失効することになりますが 申請したのに、満了日までに許諾等の処分がされない場合は 処分がなされるまで、これまでの免許は有効として扱われます。 また、この場合…

1、有効期間 宅建業の免許には有効期間があります。 →免許を得るには、後述するように、厳格な要件を満たす必要があるので 期間の経過により、その要件に適合しなくなった業者に宅建業を営ませる ことは、免許制度の趣旨を没却してしまいます。 そこで、定期…

宅地建物取引業者として、 宅地建物取引業を営むには原則として免許が必要となります。 免許を発行するのは、次の二者です。 ①国土交通大臣（以下、国交大臣）。 ②都道府県知事。 ＠なぜ、二者に分かれているのか それは、事務所を開く場所によって違いがで…