免許４

＠宅建業の免許を申請できる者

免許の申請は、株式会社などの法人に限らず

個人でも行うことができます。

要は、免許を取得できる要件を満たしていれば

法人でも個人でも関係ないということ。

＠免許申請書

免許の申請には、申請書を提出する必要があります。

ただし、以下のように、提出先は分かれています。

2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合

→申請書は、国交大臣に提出する。

1つの都道府県の区域内に事務所を設置する場合

→申請書は、都道府県知事に提出する。

＠免許申請書に記載する事柄

1、商号または名称

2、法人の場合は、役員の氏名

→政令で定める使用人がいるときは、その使用人の氏名も記載

・政令で定める使用人とは、一般の社員や従業員ではなく

　事務所の代表取締役などの、契約を結ぶ権限のある者をいう。

3、個人の場合は、その個人の氏名

→政令で定める使用人がいるときは、その使用人の氏名も記載

4、事務所の名称と所在地

5、事務所ごとに置かれる成年で専任の宅建士の氏名

→宅地建物取引業者（法人の場合は役員）が宅建士の場合、その者の氏名

6、他に事業を行っているときは、その事業の種類

＠免許申請書に添付する書類

1、宅地建物取引経歴書

2、5条1項の欠格事由に該当しないことを誓約する書面

3、その他、国土交通省令で定める書面

欠格事由については、次回やります。

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